協会について
ウオーキングに興味を持ち始めた方、本格的に始めたいと思っている方、
ウオーキングを続けると、健康な身体になるだけでなく、
心も健康になります。仲間作りもできます。
ウオーキングでいい出会いがありますように！
■活動
年に15回程度の活動があり、福井県内を中心に、自然豊かな道・歴史的な道・花の咲いている道など、10キロ～20キロぐらいを歩きます。
■特典
・例会等をお知らせする会報が配布されます。
・会独自の例会の参加は、１００円（２０１６年度より）です。（非会員は500円）
・当協会が主催している、「若狭・三方五湖ツーデーマーチ」「越前日本海ハイウオークツー」の大会、外、全国のウオーキング大会の情報が得られます。
■会費 ２０１６年度より
入会費 1，000円
年会費 （4月～3月）・・・途中入会の方ははじめの年度は、別計算
4,000円（日本ウオーキング協会の維持会員として登録されます）
または5,000円（日本ウオーキング協会の維持会員として登録し会報が送られてきます）
■お問い合わせ・申込先
〒916-0006
福井県福井市中央1丁目9-29 エコライフプラザ3F
特定非営利活動法人福井県ウオーキング協会 fukui-walking■cube.ocn.ne.jp （メールアドレス中の■は半角の＠に置き換えてください。）
TEL 0776-28-6980 FAX 0770-45-0676
■沿革 １９９０年（平成２年）
１１月２３日 「福井県歩け歩け協会」４８名で発足。以後、毎年１５～２０回の例会を県内全市町村で開く。現在の会員２５０余名
１９９２年（平成４年）
第１回「越前・日本海ハイ！ウオークツー」開催
第１回「若狭・日本海ビューティーマーチ」が全国大会に、以降、毎年５月に「若狭三方五湖」、９月に「越前・日本海」を開催
第１１回全国自然歩道を歩こう大会（福井で初の全国大会）
１９９４年（平成６年）
第３回「越前・日本海ハイ！ウオークツー」からＪＶＡ認定大会となる
１９９６年（平成８年）
第５回若狭三方五湖ツーデーマーチがＪＭＬ公式第１回大会に
１９９８年（平成１０年）
４月 良寛ウオーク（新潟・出雲崎～岡山・倉敷）県内を縦断（２５日～２９日）
１９９９年（平成１１年）
伊能ウオーク 県内を縦断（９月３０日～１０月１２日）
２０００年（平成１２年）
「福井県ウオーキング協会」と名称変更。ウオーキングの時代へ
３月 初の「ウオーキング教室」（福井市・県立青少年センター）以後、県内各地で開催
２００１年（平成１３年）
道元さん七街道ウオーク（宇治～永平寺２５０キロ、１０月、本山境内に完歩記念碑建立）開催
２００２年（平成１４年）
第１回「健康たけふ２１」ウオーク。市の事業にアドバイスと運営協力
２００３年（平成１５年）
第１２回若狭三方五湖ツーデー、参加者７千人を超える。健康日本２１推進ウオーキング全国大会を同時開催
第１回御食国おばま歴史街道ウオーキング開催
２００５年（平成１７年）
「歩きたくなるみち５００選」始まる。福井県は１１コース。初回は敦賀
２００６年（平成１８年）
「東海・北陸マーチングリーグ」スタート（名古屋ツーデー）。静岡を含む７県の１４ツーデー大会で構成。全国８ブロック誕生
２００７年（平成１９年）
第８回健康日本２１全国大会ｉｎ福井開催
２００８年（平成２０年）
「源氏物語千年紀ウオーク」（京都２～４月、滋賀５～９月、福井３日～５日）開催
２０１０年（平成２２年）
福井県ウオーキング協会設立２０周年記念「若越縦断３００キロウオーク」雨の高浜町スタート。１７市町を一筆書きで歩き１１月１４日、福井にフィニッシュ。記念誌「歓歩２０年」を発行
８月 県協会事務所開所（福井市中央１丁目、エコライフプラザ３Ｆ）
２０１１年（平成２３年）
第２０回記念「若狭三方五湖ツーデー」大会の４０キロコースにレインボーライン採用。
「越前・日本海ハイ！ウオーク」も第２０回記念大会開催
１２月 特定非営利活動法人福井県ウオーキング協会設立総会
２０１２年（平成２４年）
4月 特定非営利活動法人(NPO)福井県ウオーキング協会に呼称変更
特定非営利活動法人福井県ウオーキング協会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人福井県ウオーキング協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県福井市中央１丁目９番２９号に置く。
第２章 目的および事業
（目的）
第３条 この法人は、広く一般市民に対して、生涯スポーツとしてのウオーキング運動の普及に関する事業などを行い、健康増進と明るい地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
(2) 子どもの健全育成を図る活動
(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の 活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(1) ウオーキング運動の普及、啓発に関する事業
(2) ウオーキング大会の開催、運営に関する事業
(3) ウオーキング運動の調査、研究及び提言に関する事業
(4) ウオーキング運動の指導者等の育成に関する事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
(2) 家族会員 この法人の目的に賛同して入会した個人正会員の家族
(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
(4) 名誉会員 この法人の功労者または学識経験者で、理事会で名誉会員として推薦さ れた個人
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員等
（種別および定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１０人以下
(2) 監事 １人以上２人以下
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もし くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告 すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理 事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、正会員・家族会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画および収支予算ならびにその変更
(5) 事業報告および収支決算
(6) 役員の選任または解任、職務および報酬
(7) 入会金および会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）そ の他新たな義務の負担および権利の放棄
(9) 事務局の組織および運営
(10) その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があ ったとき。
(3) 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は、第24条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第24条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号および第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所
(2) 正会員総数および出席者数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付 記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要および議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名または記名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第33条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第36条第２項および第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所
(2) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要および議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名または記名、押印しなければならない。
第７章 資産および会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金および会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画および予算）
第44条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定および使用）
第46条 予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加および更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散および合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所および従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの。）
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、福井県に譲渡するものとする。
（合併）
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
3 この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
入会金 個人１，０００円 年会費 ４，０００円（４～９月入会） ２０００円(１０月～３月入会）
入会金 団体５，０００円 年会費２０，０００円（４～９月入会） １０、０００円（１０月～３月入会）
(2) 個人正会員の家族
入会金５００円 年会費３，０００円
(3) 賛助会員
年会費５０，０００円
(4) 名誉会員
入会金 個人０円 年会費０円
以上
２０１６年２月７日 細則改訂 年会費など
附則 本規定は平成２８年４月１日から施行する